自民党

参議院議員 全国比例区羽生田たかし

WEB通信

羽生田たかしWEB通信39号

2021年2月2日

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羽生田たかしWEB通信39号

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【内閣委員会・厚生労働委員会連合審査会質疑のご案内】

平素は私の政治活動に格別のご理解を賜り誠に有難うございます。

さて、このたびは下記の通り2月3日(水)内閣委員会・厚生労働委員会連合審査会「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に関する質疑」10:00~10:15の時間帯に質疑に立つこととなりましたので、ご案内申し上げます。

参議院のホームページ「インターネット審議中継」

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

にてリアルタイムでの視聴も可能ですので、ご覧いただきご意見等頂戴できれば幸いでございます。

今後ともご指導ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。

 

 

■日 時  令和3年2月3日(水)10:00~10:15の15分間(予定)

■委員会  内閣委員会・厚生労働委員会連合審査会「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に関する質疑」

■質疑内容 特措法改正による新型コロナウイルスへの対応について、受入れ拒否をした医療機関名の公表について、国と地方自治体の連携について、感染症法改正により個人情報保護に対する取扱いと共有について

※国会情勢により質疑が延期・時間変更等がある場合がございます。質疑内容の変更がある場合もございますのでご了承ください。

 

 

参議院議員

羽生田たかし

 

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すべての人にやさしい医療・介護を

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羽生田たかしWEB通信 新春号(38号)

2021年1月1日

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羽生田たかしWEB通信 新春号(38号)

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【新年のご挨拶】

 

謹んで新年のご挨拶申し上げます。

昨年1月以降のコロナ禍において、今もなお医療機関の皆様は常にその最前線として、またコロナ対応のみならず全ての疾患の治療にあたられ、我が身も顧みぬ奮闘と懸命に地域医療を支えられていることに心から感謝と敬意を表します。

このコロナ禍においての受診控えや行政事務の一部で延滞等の影響があり、医療機関等への支援は今なお十分ではありません。小児科や耳鼻咽喉科など診療科目によっては経営に困難をきたしており、今後もしっかりと地域を支える医療機関に対する追加支援や感染拡大防止対策の追加支援、医療従事者への支援と従業員を確保する為の支援などを強く求めていきます。新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される中、また経営基盤がしっかりしない状況下での医療提供体制および医療保険制度改革では決して安心安全な医療を提供することとはできません。

また、私自身が座長を務める「医師の働き方改革及びタスクシェア・タスクシフトの在り方に関するPT」では昨年末に中間取りまとめを行いました。今度の通常国会では「社会保障制度調査会医療委員会」にて法改正が必要な職種についての法案審査となります。さらに、医師本体の上限1860時間についての対応や、A・B・Cと分けられた分類の在り方、法改正が必要ではないが各職務範囲の再確認と現状の把握、地域医療構想や臨床研修・専門研修の養成課程を通じた地域偏在・診療偏在対策と一体となり議論しなければなりません。進み方を間違えば、地域医療提供体制に大きな影響を与えかねない内容だからこそ、地域を支える医療機関や団体と綿密な意見交換やタイミング等も含めたエビデンスに基づいた丁寧な議論するべくPTにおいて引き続きの検討と議論行い、医療委員会の場でも発信して参ります。

今年も地域医療をお支え頂いている皆様の声をしっかりと国政に届けるため全力で取り組んで参りますので、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

最後に、皆さまにとりまして良き多い年になりますよう、また一刻も早い新型コロナウイルス収束に尽力することをお誓いし年頭のご挨拶といたします。

 

参議院議員

羽生田 俊

 

 

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すべての人にやさしい医療・介護を

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羽生田たかしWEB通信37号

2020年11月13日

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羽生田たかしWEB通信37号

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【厚生労働委員会質疑のご案内】

 平素は私の政治活動に格別のご理解を賜り誠に有難うございます。

さて、このたびは下記の通り厚生労働委員会「大臣所信に対する質疑」13:30~14:10の時間帯に質疑に立つこととなりましたので、ご案内申し上げます。

参議院のホームページ「インターネット審議中継」

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

にてリアルタイムでの視聴も可能ですので、ご覧いただきご意見等頂戴できれば幸いでございます。

今後ともご指導ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。

 

 

■日 時  令和2年11月17日(火)13:30~14:10の40分間(予定)

■委員会  参議院厚生労働委員会「大臣所信に対する質疑」

■質疑内容 高齢者の原則2割負担について・新型コロナウイルスに関する医療機関支援、ワクチン及び治療薬の研究開発支援のあり方について・200床以上の一般病院定額負担拡大について・医師の働き方改革に対する支援策について

※国会情勢により質疑が延期・時間変更等がある場合がございます。質疑内容の変更がある場合もございますのでご了承ください。

 

 

参議院議員

羽生田たかし

 

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すべての人にやさしい医療・介護を

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羽生田たかしWEB通信36号

2020年11月9日

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羽生田たかしWEB通信36号

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【高齢者の患者負担割合のあり方・

200床以上の一般病院への受診時定額負担拡大について】

 平素は私の政治活動に格別のご理解を賜り誠に有難うございます。

本日、日本医師会をはじめとする医療団体、経済界、健保連が出席した自民党政調「人生100年時代戦略本部」において、日本医師会が主張している高齢者の原則2割負担へ反対と200床以上の受診時定額負担拡大反対の発言させて頂きました。

財務省をはじめ経団連、健保連は高齢者(75歳以上)の原則2割負担を強く押し進めています。もし仮に月に1回でも受診する場合、病気を多く抱える高齢者の診察代ではどれほど高額になるか。また、現在新型コロナの影響で受診控えが起きている中で、窓口負担の引上げによりさらなる受診控えが起きることは明白であり、病状の悪化や進行が起こってしまうので高齢者に追い打ちをかけるべきではありません。

200床以上の受診時定額負担拡大については、病院の機能は規模だけで決まるものではなく、医療機関の少ない地域では一つの病院が外来も含むすべての医療に対応しなければなりません。200床と一括りするのではなく、地域医療構想調整会議で行われている各地域の機能分化の最適化を元に地域に合った形を検討すべきであります。

今後も懸命に地域医療をお支え頂いている皆様の声をしっかりと国政に届けるため、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

参議院議員

羽生田 俊

 

 

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羽生田たかしWEB通信35号

2020年10月26日

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羽生田たかしWEB通信35号

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【自民党厚生労働部会長代理(再任)・自民党組織運動本部長代理

自民党医師の働き方及びタスクシェア・タスクシフトのあり方に関するPT座長

・社会保障制度調査会幹事を拝命】

 平素は私の政治活動に格別のご理解を賜り誠に有難うございます。

本日より第203回臨時国会が始まりました。このたび、自民党では厚生労働部会長代理(再任)、社会保障制度調査会幹事、医師の働き方及びタスクシェア・タスクシフトのあり方に関するPT座長、組織運動本部長代理を拝命致しました。参議院では引き続き厚生労働委員会、行政監視委員会、東日本大震災復興特別委員会、国民生活・経済に関する調査会を務めさせて頂きます。

自民党厚生労働部会長代理・社会保障制度調査会幹事として、コロナ禍で医療機関をはじめ国民全体が大変不安を感じている時だからこそ、少しでもその不安を減らしていくために新型コロナウイルスへの対応、特にインフルとの同時流行への対応、受診控えによる収入減の医療機関や感染症対策に翻弄され疲弊している医療機関、そして従事者への十分な手当に最優先で取り組んで参ります。

オンライン診療の導入について初診から恒久的に取り込まれることが政府の方針ですが、全疾患の診断を一律に導入することには医師として慎重であるべきと考えています。ICT化の流れは現代において必要不可欠であるにしても、本人確認の問題、医療資格者の確認、初診において診断の条件や疾患など丁寧に議論し、それぞれの地域における顔のみえる「かかりつけ医」の必要性をしっかり伝えて参ります。

医師の働き方においては再びPT座長として今、医師本来の働き方と医師の指示によって他職種が行うことが出来るタスクシェア・タスクシフトについて検討が始まります。安易にタスクシェア・タスクシフトを進めるのではなく、医業・医行為としてしっかりと医師が行うべき部分をしっかり共有し、安心・安全を基に来年4月の施行に向けて自民党内での取りまとめを進めて参ります。

また、自民党組織運動本部長代理を拝命致しました。本部長は元防衛大臣の小野寺五典先生が就任されています。この組織運動本部は団体総局、地方組織・議員総局、女性局、青年局、労政局、遊説局の6局から構成され、主な仕事内容は様々な組織・団体、党員、そして国民の皆様方からご意見ご要望をお聞かせいただき、最優先の課題は何かを検討し党内議論そして政策に繋げて行きます。もちろん、この団体の中には日本医師会をはじめとする医療系団体が入っています。

先日、行われた第一回テレビ会議においては全国の自民党都道府県連より新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立、コロナ禍で浮き彫りになったサプライチェーンの問題、そして、規制改革(山梨からはデジタル化による判子文化の問題もありました)など様々な要望や意見が出てきました。これから定期的に自民党都道府県連とのテレビ会議や組織・団体との意見交換を行い、ご意見ご要望を政策に繋げるべく努力して参ります。

このコロナ渦において懸命に地域医療をお支え頂いている皆様の声をしっかりと国政に届けるため、今後もご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

参議院議員

羽生田 俊

 

 

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すべての人にやさしい医療・介護を

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羽生田たかしWEB通信34号

2020年7月7日

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羽生田たかしWEB通信34号
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【令和2年 豪雨災害について】

 平素は私の政治活動に格別のご理解を賜り誠に有難うございます。
九州南部を中心に3日から発生した大雨による災害にて亡くなられた方々に哀悼の意を表すとともに、現在避難をされている皆様に心からお見舞い申し上げます。
政府では5日、総理官邸で令和2年7月豪雨非常災害対策本部会議が開かれ、自民党でも6日に令和2年豪雨災害対策本部会議があり、私も出席しました。
7日7時時点(厚生労働省:第13報より)の状況によると、医療施設は、今回熊本県で少なくとも20の医療機関の被害が確認されています。また、福岡県・鹿児島県では両県とも1医療機関の被害が確認されています。
現在、DMAT(災害派遣医療チーム)やDPAT(災害派遣精神医療チーム)などの災害医療派遣チームが続々と現地に入っております。しかし、まだ各地で豪雨の被害が広がりを見せており全体像が掴めていない実情があります。今後もニュースや自治体からの情報に十分に注意し、油断することなく命を守る行動をとっていただくようお願いします。
また、避難所においては新型コロナウイルス感染症対策として、普段以上の手洗い・咳エチケット等の徹底、除菌や換気をこまめに行い衛生環境の確保と避難所内でのソーシャルディスタンスの確保、そして、避難している家族・親族等のお互いの健康状態(検温等)を確認し合うようお願いします。もし、厳しい場合は親族・友人の家等への避難も広く検討をお願いします。
今後、自民党の豪雨災害対策本部など様々な会合にて災害対応や支援の議論が出て参りますが、被災した医療機関や地域が被災し医療提供体制が困難な医療機関にもちゃんと支援が行えるよう活動してまいります。
そして、新型コロナウイルス感染症の患者数がまた東京を中心に増加傾向にあります。ご自身が(新型コロナに)「うつらない」・「うつさない」を再度、徹底していただきWithコロナそして、新しい生活様式をお守り頂きますようお願いします。
最後に本日は七夕です。この豪雨災害の被害がこれ以上拡大しないことを願いつつ、新型コロナウイルス感染症で現在も闘病されている方々の回復、医師をはじめ医療従事者の方々が、懸命に地域医療をお支え頂いていることに心から感謝の気持ちを短冊に込めたいと思います。

参議院議員
羽生田 俊

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羽生田たかしWEB通信33号

2020年6月8日

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羽生田たかしWEB通信33号
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【参議院厚生労働委員会において質疑】

 平素は私の政治活動に格別のご理解を賜り誠に有難うございます。
さて、先日6月 2日、参議院厚生労働委員会において、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」について質疑を行いました。
私が質問した概要(議事録抜粋)をまとめさせて頂きましたので是非ご一読ください。

【6月2日参議院厚生労働委員会 15:00より】
○=羽生田たかし
●=答弁者

○この地域共生には、介護あるいは障害、妊婦から子供、子育て、生活困窮といった非常に幅が広い上に、社会問題とも言える八〇五〇問題のようなものまで入っている。複雑で複合的な問題が多々あるということと、それに加えて、在留外国人の支援の在り方など、地域共生には広くかつ専門的な見地の対応が求められているところである。
今後、多様な相談に対応できる人材が必要になる相談員は社会福祉士や精神保健福祉士など中心に活用すべきであるという様に考えているのか。

●厚生労働大臣(加藤勝信君)
住民を支援する方の資質を確保していくということが重要であり、厚労省として包括的な支援体制の構築に向けて、市町村において社会福祉士やあるいは精神保健福祉士などの有資格者の方々がしっかり活用していただけるよう、必要な予算の確保、これに努力をしていきたい。

○地域共生社会の実現に向けた体制づくりは運営主体であります市町村が中心になるわけであるが、個々の事情や状況、特に財政などに大きな差があり、市町村の担当者のマンパワーによるところが大きくなる上、業務多忙において地域差が大きくなるのではないかという様に危惧をされるところもある。地域福祉計画の策定は、平成三十一年四月一日時点で七八・三%という実施率で計画の策定率の向上への対策というものはどの様に考えているのか。

●政府参考人(谷内繁君)
策定率の向上に向けましては、今回の法改正の内容を反映するガイドラインの改定を行いまして、自治体に対しまして周知を図りますほか、引き続き都道府県とも連携しながら市町村における計画策定を支援してまいりたいと考えております。

○社会福祉連携推進法人の創設この推進法人をつくることによって理想の効率的な相互の業務提携が可能になるのか私が一番心配するのは、こういった組織の大型化をしたときに抱え込みというものがあって、この法人に参加しないと自分たちの仕事が成り立たないということが起きてしまうのではないかということを非常に危惧するところである。この法人を創設するメリットをどのように考えているのか。

●政府参考人(谷内繁君)
社会福祉連携推進法人では地域を越えた法人間の連携が可能となっているということなどがございます。厚生労働省といたしましては、この社会福祉連携推進法人制度が、社会福祉法人を始め社会福祉事業を経営する法人の連携、協働の強化を通じまして地域における福祉サービスの向上につながるように努めてまいりたい。

○新型コロナウイルス感染症の対策として、初診のオンライン診療というものが時限措置として認められている。これは、医療用の防護具すら国の責任で揃えきれずに、まだまだ足りないというような状況が続いているわけである。最前線で働く医療従事者の感染のリスクを下げるというために苦肉の策として時限措置で認められたのがこの初診オンラインで非常に問題の多いものである。恒久的なものにすべきだという議論が始まるという報道がされている。初診とは呼吸や脈を取ったり、あるいは心臓の音を聞いたり、あるいは血液検査やエックス線検査等々をして、そういった補助診断をした上で確定診断に結び付けるということが初診であり、それを初診からオンラインで行うのは非常に大きな問題であり画像と声と画面の表情を見るだけという中で確定診断するというのは非常に大変なことである。非常に危惧する。

●政府参考人(吉田学君)
この新型コロナウイルスの感染が拡大をして医療機関の受診が困難になりつつあるということを鑑みた時限的、特例的な措置として感染症の感染が終息するまでの間の時限的な対応としておりまして、原則として三か月ごとに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や医療機関、薬局における対応の実用性と実効性の確保の観点、医療安全等の観点から、検証を行うこととしております。

参議院議員
羽生田たかし

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羽生田たかしWEB通信32号

2020年6月1日

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羽生田たかしWEB通信32号
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【厚生労働委員会質疑のご案内】

 平素は私の政治活動に格別のご理解を賜り誠に有難うございます。
さて、このたびは下記の通り厚生労働委員会での質疑に立つこととなりましたので、ご案内申し上げます。
参議院のホームページ「インターネット審議中継」
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
にてリアルタイムでの視聴も可能ですので、ご覧いただきご意見等頂戴できれば幸いでございます。
今後ともご指導ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。

■日 時  令和2年6月2日(火)15:00から20分間(予定)
■委員会  厚生労働委員会
■質疑内容 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案
※国会情勢により質疑が延期・時間変更等がある場合がございます。質疑内容の変更がある場合もございますのでご了承ください。

参議院議員
羽生田たかし

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羽生田たかしWEB通信31号

2020年5月27日

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羽生田たかしWEB通信31号
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  【緊急事態宣言解除について】

 平素は私の政治活動に格別のご理解を賜り誠に有難うございます。
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、現在も闘病されている方々にお見舞い申し上げます。
医師をはじめ医療従事者の方々が、新型コロナウイルス感染症の脅威の中で懸命に地域医療をお支え頂いていることに心から感謝申し上げます。皆様の献身的な取り組みと、国民の皆様が外出自粛を徹底して頂いた結果、無事に5月25日緊急事態宣言解除となりました。しかし、まだ安心できる状況ではなく、より気を引き締めて経済活動を順次再開していく必要があります。
地域の医療機関では新型コロナウイルス感染を警戒して患者さんの受診抑制が広がり、通常診療のみならず予防接種の受診抑制や手術日の延期が起きて診療診断数が大幅に減りました。これは新型コロナウイルスに対応している医療機関のみならず、一般の医療機関の経営にも深刻な影響を及ぼしています。今後、医療機関の経営難によって医療提供体制の崩壊が起きないよう、政府に対して第二次補正予算での補填や拡充を引き続き働きかけてまいります。予防接種については、ワクチン供給量や任意接種での負担額の格差、そして懸念される第2波・第3波とインフルエンザ流行期が重なることなどを踏まえて、自治体任せではなくしっかりと国の管理で行えるよう同様に働きかけてまいります。
緊急事態宣言が全面解除されて社会経済活動が再開されていく中で、地域医療を支える医療機関は院内感染防止の対応を十分にとりながら医療提供体制の確保をしなければなりません。そして、何よりも懸念される第2波・第3波に備えて医療物資の確保も含み、万全の準備を進めていかなければなりません。
新型コロナウイルス感染の流行を諸外国に比べて大幅に抑えることができたのは間違いなく医療従事者の方々の懸命な取り組み、国民の皆様が外出自粛を徹底して頂いた努力の賜物です。緊急事態宣言下で仕事ができない・自由に出掛けることができないなど生活に制限がありストレスが溜まる生活だったと思いますが、新しい生活様式(ニューノーマル)を守れば第2波・第3派を防ぐことが出来ますので皆様の引き続きのご協力頂きますようお願い申し上げます。
また、第二次補正予算内で新型コロナウイルス対応以外の医療機関への支援が始まります。詳細を次回WEB通信にてお知らせ致します。

参議院議員
羽生田 俊

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羽生田たかしWEB通信30号

2020年5月21日

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羽生田たかしWEB通信30号
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  【政府による初診のオンライン診療恒久化について】

 政府による初診のオンライン診療恒久化検討という記事が、連日大きく取り上げられている。新型コロナウイルス対応下において、感染拡大防止を目的に時限措置(特例措置)として全国で初診から可能となったオンライン診療について、政府は国家戦略特区審問会議に於いて恒久化に向けた議論をはじめた。
すでにこのオンライン診療対応をされている医療機関も感じている事と思うが、初診をオンラインで診ることは本当に確定診断が的確に出来るのであろうか。コロナ感染拡大という下での初診であるから、一時的なものとして診断に至ったのではないだろうか。きちんとした検証が必要であると考えている。
患者の基礎疾患や血液検査、脈、心音、肺の音など情報がないままに、画面の向こうの初めて会う患者の説明だけで診断をするのは容易なことではない。いかに確実な診療・診断がされ、そして治療・回復から健康の保持・増進を確実に実行するためには、患者との初診の直接対面診療が必要であることは論を俟たない。患者の不安を拭うための健康相談や指導、受診の目安や、経過観察の必要性などは初めての方へも可能であるし、電話相談などは日常的に多くある。よって、「診断」とは基本的考え方が違うと認識している。
恒久的なオンラインによる初診にて診断をする是非は、医療界の意見をしっかり聞き、実態の検証をした上でなければならいと強く政府へ申し上げる。日本医師会においても今回の初診を時限的に許したのは医療者を感染から守る意味合いが大いにある。防護具・マスクまでが医療機関で不足し、医療従事者を感染症の危険にさらした事態を改める事が先決で、新型コロナ感染症対策に乗じて、初診オンライン診療の恒久化など急ぐ必要のない議論を追い風とするのは如何なものか。
また、オンライン診療アプリなどを導入する動きも報道されている。アプリ等のプラットホームを使うことでオンライン診療時の医療費を決済しやすくする利便性は理解できるが、その導入費や医療機関が支払う利用料・手数料・契約料はすべて医療財源で、いわゆる国費・保険料・患者負担の医療財源から株式会社などへ持ち出されるものとなる。
感染症をビジネスチャンスとする医療に何の責任もない第三者によって、利便性のみが強調され、患者への不利益や医療者への負担がきちんとした議論のないまま「恒久化」ありきで推進する国家戦略特区諮問会議に警鐘を鳴らしたい。特例措置を平時まで取り入れる必要性について賢明な判断をお願いしたい。

参議院議員
羽生田俊

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