1月7日、東京都医師政治連盟の「医政活動研究会」が開催され、「参議院議員選挙に向けて」と題して講演を行いました
当日は、東京都医師政治連盟の各支部から100名近い参加者が参加して下さり、日頃の国会における医政活動報告に熱心に耳を傾けて下さいました
日本医師連盟推薦候補の自見はなこ先生も参加され、次期参議院議員選挙に向けた熱い思いと固い決意を述べられました
全力で応援したいと思います
昨年の通常国会は、戦後最長の95日延長となり9月27日までとなり、最終日には平和安全法制が可決・成立しました。しかし総理自ら言われるように国民に対しての説明不足の感が否めません。これからも内閣や国会議員は国民に対して十分な説明をして行く必要があると思います。
本年は診療報酬改定の年です。昨年末に本体+0.49%(医科+0.56%)、ネット▲0.84%という結果になりました。
横倉会長をはじめ、日本医師会の医療崩壊を起こさせない!という強い熱意と努力の賜と心より敬意を表します。また、全国の医師会の声援もあり、多くの国会議員が行動と心を共にして頂けた結果と思います。
また、正直私は、官邸は無責任な発言を繰り返す民間委員の声に引っ張られていると感じていましたが、医療崩壊をさせないという気持ちを汲んで十分とは言いがたいまでも、ギリギリの踏ん張りをして頂けたことは、まだ官邸は血が通っていたのかと胸をなで下ろしました。
いずれにしても、安倍総理はローカル・アベノミクスで民間企業の給与増をして欲しいと言っていますが、大企業(春闘2.52%増)だけではなく、中小・零細企業の給与増にならなければなりません。特に全国300万人超の医療職種の人件費を上げなければなりませんが、医療機関の職員の給与増には唯一の財源である診療報酬をプラス改定する以外に方法はありません。国費ベースで約1,200億円が必要になります。経済再生のためには、給与を上げ、消費を増加させることが必要不可欠です。今回の改定に向けて、日医とともに診療報酬ネットプラス改定を強く申し入れて参りましたが、残念ながら実現はしませんでした。
今年の大きな課題は、地域包括ケアの実現です。財務省の目的は急性期ベッドの削減ですが、これは大変難しい課題です。それぞれの病院は地域に根ざした医療を推進しようと、時には赤字覚悟でも医療提供体制を維持しなければならないこともあった筈です。今回、私の新たな提案として地域医療連携推進法人を医師会自らが作り、行政に左右されない地域医療体制を作るべきではないかと提案しているところです。
本年が皆さま方にとりまして、最良の年となりますことをご祈念申し上げます。
羽生田たかし
12月18日、有床診療所の活性化を目指す議員連盟の総会にて司会を務めさせていただきました
日本医師会、全国有床診療所連絡協議会をお招きして、地域医療構想や防火対策、来年度予算、診療報酬について意見交換を行いました
12月16日、大学病院を支援する議員連盟の「決議」を塩崎厚生労働大臣と馳文部科学大臣に申し入れに参りました
12月9日、国民医療推進協議会(会長=横倉義武日本医師会長)主催の「国民医療を守るための総決起大会」に出席し、医療関係者の皆様と共に、医療・介護に必要な財源確保や医療における消費税問題の抜本的解決の必要性を訴えました