6月25日、自民党の政調全体会議・日本経済再生本部合同会議が開催され、経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太の方針）素案などについて、議論が行われました
社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分（年5,000億円程度）に相当する水準に収める方針が示されていることに対し、かつて毎年2,200億円の機械的削減を続けたせいで医療崩壊が進んだが、現在、社会保障費の自然増が8,000億円から9,000億円といわれており、これを5,000億円程度に収めようとすると、金額的には2,200億円の倍の削減を行わなければならなくなるとの意見を述べ、かつて医療崩壊が起きたことを忘れないよう求めました
