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羽生田たかしWEB通信29号
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【超党派・医師国会議員の会より更なる提言】
平素は私の政治活動に格別のご理解を賜り誠に有難うございます。
さて、新型コロナウイルス感染症が国の内外で未曾有の危機となりつつある中、「超党派・医師国会議員の会」では世話人代表の衆議院議員 鴨下一郎先生をはじめとする与野党の医師国会議員と日本医師会 横倉義武会長より更なる提言を本日、加藤勝信厚生労働大臣に申し入れました。
超党派・医師国会議員の会事務局
参議院議員
羽生田たかし
【医療提供体制の充実への提言】
現在、医療現場では医療従事者不足をはじめ、マスク（サージカル・N95）やフェイスシールド、手袋といった医療用防護具不足、そして十分に医療提供出来るだけの資金すら不安視され、人・モノ・資金すべて足りないといった状態の中、医療従事者の皆様には懸命に治療に対応して頂いている。
超党派「医師国会議員の会」は、関係するすべての皆様の努力に感謝するとともに、医療現場における医療提供体制を充実させるために専門的見地から、国としてまた国民として、必要な取組みを提言する。
人員不足と過酷な勤務、自身の感染に対する不安
現在医療現場では、医療従事者の確保が大変困難であり、新型コロナウイルス感染症者以外の通常の医療提供すらままならない状態である。医療者には優先的に防護具（マスク・シールド等）の感染症予防に必要な資機材を含め、消毒液や医療用ガウンなど最前線で働く者のための環境を整えることが必要である。
それと共に、集団感染（クラスター）班だけでなく逼迫する医療提供体制への人材派遣をはじめとする人材の派遣と確保が急務である。また医療者が感染した際の迅速な労災対応や配置基準の問題や、濃厚接触者等も現場を離れ隔離治療される体制整備に努める事が必要である。交替可能な環境に到達しなければ医療従事者はギリギリの状態で疲労している。ひとりでも欠ければ医療崩壊を起こしかねないギリギリの現場を支援することが急務である。
国民への安心の担保
PCR検査の拡充に取り組んではいるものの、検査を受けられないといった不安が払拭出来ていない。検査の数を上げるためにもPCR検査センターを全国へ立ち上げ、ドライブスルーやウォークスルー、屋外テントの活用といった対策も実施することが急務である。また着実に医師が必要と判断した患者においては、保健所などの判断は必要なく実施できる体制の確保が必要であり、加えて短時間で検査が出来る検査法を確立すべきである。
抗体検査といった新たな検査の開発と速やかに導入できる体制の構築に努め、少しでも未知なる感染症に対する国民の不安を払拭すべく務めると共に、早期発見、早期からの重症化予防に取り組める体制整備の構築が必要である。
国民への感染拡大防止対策の徹底と協力要請
爆発的感染には耐えているものの感染者数は増減を繰替えしつつも収束には至る状況になく、気を緩めれば爆発的感染が起こりうる状態にある。徹底した自粛ムードを緩めることなく三密（密閉・密集・密接）を避け、人との接触を８割以上減らす取組を引き続き強く要請し「大切な人の命を守る運動」として展開する必要がある。
【取り組むべき重点項目】
●検査時防護具の確保
・マスク・ゴーグル・手袋・防護服などの確保の為に国内生産の確立
・医療機器の確保（人工呼吸器・ECMO）
・消毒液などの衛生用品の確保と製造支援
以上を感染症拡大防止及び医療者の罹患防止として国の責任において
確保及び配布を実施する。
●PCR検査センター設置に対する、国として必要な支援
※検査数の増加とともに、妊婦や障害者など優先検査の実施
・屋外テントを利用した検査所
・コンテナ等を活用した検査所
・ドライブスルー検査所
・ウォークスルー検査所
等を利用して各都道府県が検査場所を拡大するに当たって、国としての必要な支援
●検査の推進
PCR検査の検出時間短縮や簡易化、また抗体検査の導入などを含め、必要数の検査が確保可能な体制の整備
●「帰国者接触者相談センター」及び「帰国者・接触者外来」を抜本的に改め、医師が必要と認めた患者へのPCR検査を全て実施できる体制をとり、陽性の場合には保健所に連絡をし、重症者・中等者への入院措置や、軽症者の指定宿泊施設等における隔離と健康管理・経過観察の実施及び急な容体変化に対応出来る体制整備の検討と実行
●病床及び指定宿泊施設の確保
新型コロナ感染症への有効な薬の開発が進展するまでは、爆発的感染阻止の為にも隔離を伴う指定宿泊施設や重症・中等症者への入院ベッドの確保を十分に行う
●治療薬及びワクチンの開発促進
アビガン等既存薬の適応拡大の研究と副反応のフォロー及び新薬開発支援やワクチン開発の加速、新たな治療法の開発と検討、現在行われている治験などの検証と情報収集
《医療崩壊を止めるための予算の確保》
補正予算での医療体制支援はPCR検査やベッド及び宿泊施設確保が主でわずか１５００億程度、マスク確保や治療薬開発支援を含めても８０００億程度である。これは医療従事者の命をかけた懸命な努力に報えない金額である。
診療報酬増額だけでなく、地域医療を崩壊させない観点から、医療従事者の十分な確保とベッド及び医療機器、そして患者を受け入れる提供体制と共に医療提供場所の確保（テント・コンテナ・トレーラーハウスなど）の充実の為の予算確保が急務である。
なにより国民の安心と安全、生命を繋ぐためには、新型コロナウイルス感染症対策のみならず、通常の医療提供体制を万全に務めなければならない。重症・重篤な疾患に国民が陥ることのない医療提供体制を確保する予算・財源確保こそが国の国民を守る最たる努めであり、十分な予算確保により、すでに起こり始めている医療崩壊を止めることが急務である。またコロナ感染症収束後においても疲弊した医療従事者への支援及び経済的打撃を受けた医療機関の再構築へも十分な予算確保と共に、地域医療を守る医療提供体制の支援が必要である。
今、まさに医療従事者にしか出来ない使命があり、その献身的努力により医療現場が持ちこたえてきたことを改めて認識すべきである。医療従事者の働く環境の保持改善は、マンパワーによってのみ回避出来ることがあり、人員確保や機器の充実などに十分な予算を充てる事に努める必要がある。
国民の生命は決して財源論では語れないことを肝に銘じ、平時からの社会保障及び医療提供体制の充実に全力を傾ける事が日本国民を守るために必要なことである。
令和2年5月18日
超党派・医師国会議員の会
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すべての人にやさしい医療・介護を
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羽生田たかしWEB通信28号
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【緊急事態宣言について】
平素は私の政治活動に格別のご理解を賜り誠に有難うございます。
さて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、総理が本日「緊急事態宣言」を出す予定となりました。この宣言をすると、対象地域の都道府県知事が法律に基づき、感染防止に必要な協力を要請・指示ができるようになります。実際の要請・指示を発するのは、総理ではなく都道府県知事となります。今回、出される予定の緊急事態宣言についてまとめましたので是非ご一読下さい。
参議院議員
羽生田たかし
【新型コロナウイルス対策の特別措置法で定められた内容】
①外出自粛：都道府県知事は、住民に対して、期間と地域を定めた上で不要不急の外出を自粛するよう法律に基づいて「要請」できます。
医療機関への通院、食料の買い出し、職場への通勤など生活の維持に必要な場合は除くとされています。また、「要請」で強制力はありませんし、罰則もありません。国民は対策には協力する「努力義務」があります。
②学校の休校：都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、学校の休校を「要請」または「指示」できるようになります。
③施設・店舗：都道府県知事は政令で定められた「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を「要請」できます。
対象となるのは、映画館・劇場、ホテルや旅館、運動施設、博物館や図書館などの、建物の床面積1000平方メートルを超える施設になります。ただし、これに満たない施設でも特に必要と判断された場合は対象となります。また、スーパーマーケットのうち食品、医薬品、衛生用品など生活必需品の売り場だけは営業を続けることができます。
④イベント：開催しないよう知事がまず「要請」して、それでも応じない場合は「指示」できます。
⑤ライフライン：緊急事態宣言が出されても止まることはありません。電気、ガス、水道については、事業者に対して安定的に供給するための措置を実施することが求められています。また、運送や電話・インターネット、それに郵便についても事業者が適切に実施するよう求められています。
⑥マスク：マスクなど必要な物資の売り渡しの要請ができるほか、応じないときには、知事が強制的に収用できるようになります。
【行政が強制的に出来ること】
①都道府県知事が、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで、使用することができること。
②知事が医薬品や食品など必要な物資の保管を命じること。
【医療提供体制(厚生労働省のガイドライン)】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、感染者が急増している地域の医療機関は重症の患者を優先して治療するため、軽症の患者や症状がみられない新型コロナウイルス陽性の人については宿泊施設や自宅で療養してもらう体制に移行する方針となり、軽症の患者でも重症化するリスクが高い人は対象には含めず、医療機関で受け入れます。
リスクが高いとされるのは①高齢者、②妊婦、③糖尿病や呼吸器疾患などの持病がある人、④抗がん剤などを用いて免疫を抑制している人になります。これに当てはまらない軽症患者などが宿泊施設や自宅で療養することとしています。
宿泊施設での療養については、受け入れ可能な人数に限りがあることから、次の人たちを優先することになり、①高齢者などと同居する人、②医療や介護・福祉などの仕事をしている人と同居する人です。高齢者などに感染させてしまうリスクの高い人たちを優先します。
そのほかの軽症患者などは、自宅で療養することになります。出来る限り、専用の個室を確保することが望ましく、出来ない場合は同居する人全員がマスクをつけて十分な換気を行うよう求めています。また、療養中の人と１メートル以上の距離を保つこと、タオルやシーツ、食器などは同じものを使わないこと、療養中の人の入浴は家族の最もあとにすることなども求めています。
医療機関におきましては、適切な感染対策が講じられた医療機関では、①保健所と連携し、速やかにPCR検査を行うこと②保険適用によるPCR検査を行える体制を整えるのが望ましいとし、医療機関から申し出があった場合、速やかに「適切な感染対策がとられている」旨を確認したうえで、「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関」として認め、保険適用に伴う手続きを行うよう求めています。
さらに現在、医療機関において新型コロナウイルスの院内感染例が増加している状況を踏まえ、「医療従事者に対して検査が必要と考えられる場合には、積極的に検査を実施する」よう依頼しています。
ただし、「原則として、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は、新型コロナウイルスの検査対象とはならない」「しかし、濃厚接触者が医療従事者など、ハイリスクの者（高齢者、基礎疾患がある者、免疫抑制状態である者、妊娠している者）に接する機会のある業務に従事し、検査が必要と考えられる場合、クラスターが継続的に発生し、疫学調査が必要と判断された際には検査対象とすることができる」とされている点に留意が必要です。
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羽生田たかしWEB通信27号
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【超党派・医師国会議員の会】
平素は私の政治活動に格別のご理解を賜り誠に有難うございます。
さて、新型コロナウイルスの感染爆発がいつ起きてもおかしくない中、「超党派・医師国会議員の会」を呼びかけ、本日4月3日開催しました。世話人代表の衆議院議員 鴨下一郎先生をはじめとする与野党の医師国会議員21名と日本医師会 横倉義武会長より現在の対策と要望を伺い、超党派・医師国会議員の会として決議文を採択しました。
参議院議員
羽生田たかし
【決 議】
我が国の医療は新型コロナウイルス感染症対策にこれまで経験したことのない多くの資源を注入しながら、それ以外の疾病の治療も継続するという危機的な状況に陥りつつある。
医療提供体制を維持するため、医療従事者が全力で取り組む中、日本医師会は4月1日に「医療危機的状況宣言」を行い、国民の皆様に、自身の健康管理、感染を広げない対策、適切な受診行動をお願いしたところである。
一部地域では病床が不足しつつあり、現在行っている対策は二週間後に結果が表れることから、感染爆発が起こってからでは遅く、今のうちに対策を講じなくてはならない。
超党派「医師国会議員の会」は、刻々と変化する感染の状況に応じて適切・適正に専門的見地から提言をしつつ、医療従事者が安心して働き、国民に適切な医療を提供するため、制度的対応、新型コロナウイルス感染症対策基金（交付金）、税制等を講ずるよう、国に対し強く要望をする。
以上、決議する。
令和2年4月3日
超党派「医師国会議員の会」
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羽生田たかしWEB通信26号
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【国民医療を守る議員の会】
-新型コロナウイルス対策について緊急提言-
平素は私の政治活動に格別のご理解を賜り誠に有難うございます。
さて、新型コロナウイルスが国内外で未曾有の危機となりつつある中、幹事を務めている「国民を守る議員の会」では本日3月27日、厚生労働省 加藤勝信大臣へ緊急提言をしました。
国民の命を守るために現場医療の人材確保、医療物資や財源確保が最優先事項であり、一日も早く安心出来る医療提供体制を整備するよう取り組んで参りますので、今後ともご指導ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。
参議院議員
羽生田たかし
【新型コロナウイルス対策ついての緊急提言】
１.医療提供体制の抜本的強化のための基金の設置
２.新型コロナウイルスと戦うヒト・モノの確保
３.新型コロナ患者を受け入れる医療機関等への支援
４.患者等が発生した場合の医療機関への休業補償等
５.治療薬・ワクチン・簡易検査キット等の開発・普及促進
令和2年3月27日
国民医療を守る議員の会
会長代行 衆議院議員 鴨下一郎
幹事長 参議院議員 武見敬三
幹事 参議院議員 羽生田俊
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すべての人にやさしい医療・介護を
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羽生田たかしWEB通信25号
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【参議院厚生労働委員会において質疑】
平素は私の政治活動に格別のご理解を賜り誠に有難うございます。
さて、東日本大震災復興特別委員会に続き、先日3月19日、参議院厚生労働委員会において、「新型コロナウイルス感染症対策」について質疑を行いました。
私が質問した内容をまとめさせて頂きましたので是非ご一読ください。
【3月19日参議院厚生労働委員会 13：00より】
新型コロナウイルス感染症に関する受診患者や医療者（家族）等への罹患により、休業を余儀なくされる医療機関等への補償や補填を政府に質問を致しました。
政府からは医療機関が自主的に休業し、労働者を休業させる場合は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされたものに該当するものとして、雇用調整助成金*の特例措置の対象になり得る。また、北海道には知事が感染拡大防止のために住民や企業に活動の自粛を要請している地域については、助成率の上乗せがあると旨の答弁を引き出しました。
*雇用調整助成金＝需要の減少など経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、労働者に対して一時的に休業等を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当等の一部を助成するもの
以下、概要（議事録抜粋）を載せております。
ご覧下さい。↓↓
○＝羽生田たかし
●＝答弁者
○医療機関において受診した患者が後に新型コロナウイルス陽性と判断され、医療者自身が要請と判断されたことにより、その後の消毒や他の患者への影響などがないように配慮するための期間や、来院する患者の不安を払拭するため、2週間程度の自主休業を余儀なくされる医療機関は現実にあっております。
今回の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾の「雇用調整助成金の特例措置の拡大」の適応などについて簡潔にご説明願いたい。
●今回、緊急対策の第二弾といたしまして、新型コロナウイルス感染症に関しまして特例措置を拡大しました。具体的には、雇用調整助成金の特例措置の対象を中国関係に限定することなく、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての事業主の方に拡大したほか、雇用保険の被保険者期間が６か月未満の労働者の方も助成対象とするなどの更なる要件の緩和を行ったところであります。
また、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生し、感染拡大防止のために地方公共団体の長が住民、企業の活動自粛を要請している地域、(現時点では北海道)その地域におきまして、助成率の上乗せ、あるいは雇用保険の被保険者とならない非正規の労働者を対象とした支援等、更なる特例措置の実施をしているところであります。
○厚労省の通知では受診後に患者がコロナ陽性と判定されても標準予防策を講じていれば濃厚接触とならず診療継続可能としていますが、国民・患者の理解を得るために休業を余儀なくされる事も事実であります。陽性患者の受診や医療従事者に感染者が出たこと等により、院長（開設者が）自主的な判断により2週間程度の休診にする場合にも「雇用調整助成金」が適用されると理解してよいか。
●一般論として申し上げますと、現状におきまして新型コロナウイルス感染症の拡大防止が強く求められている中で、医療機関が自主的に休業し労働者を休業させる場合については、経済上の事由により企業活動の縮小を余儀なくされたものに該当するとして助成対象となり得ると考えであります。
○その上に、一部、非常に感染が多い地域においてはプラスして助成があり、今でいえば北海道がその対象になるという理解でよろしいか。
●北海道につきましては、知事が感染拡大防止のために住民あるいは企業の活動自粛を要請している地域でありますので、上乗せの助成率が適用になるということであります。
参議院議員
羽生田たかし
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すべての人にやさしい医療・介護を
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羽生田たかしWEB通信24号
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【東日本大震災復興特別委員会において質疑】
平素は私の政治活動に格別のご理解を賜り誠に有難うございます。
さて、先日3月19日、東日本大震災復興特別委員会において、「東日本大震災復興における地域医療情報連携ネットワークのあり方」について質疑を行いました。
私が質問した内容をまとめさせて頂きましたので是非ご一読ください。
【3月19日東日本大震災復興特別委員会 10：00より】
東日本大震災復興における地域医療情報連携ネットワークの運営資金の支援について地域医療総合確保基金の区分Ⅰの活用等提案を含め政府に質問を致しました。
政府からは地域医療構想に資する地域医療情報連携ネットワークに対する適切な支援を行って参りたい旨の答弁を引き出しました。
以下、概要（議事録抜粋）を載せております。
ご覧下さい。↓↓
○＝羽生田たかし
●＝答弁者
○東日本大震災からの復旧・復興を進める為、被災地域における医療提供体制の構築も重要な復興の一つであります。
その中で「地域医療情報連携ネットワーク」の整備へも地域医療再生基金等多くの資金が注がれております。現状、このネットワークが安定して発展していく事は導入後の大きな課題となっているが、地域医療構想による医療機能の分化・連携、在宅医療基盤の拡充や地域包括ケアの構築・深化には医療情報連携ネットワークの構築が重要であり、特に被災地や災害時の情報共有が必要であると考え、運営に関する支援をお願いしたい。
●地域医療情報連携ネットワークは、診療上必要な医療情報を電子的に共有、閲覧できる仕組みであり、病床機能別の病病連携、病診連携の推進や医療の質の向上に寄与するものと認識しておりますが、会計検査院から、その低調な運用状況について指摘を受けたところであります。
今般、支援について見直しを行い、運営費については、事業継続性などの観点から会費収入などで賄うべきものであることから、地域医療介護総合確保基金から支援を行わないことといたしました。運営費が賄えないネットワークについては、システム更新の際に、これまでの利用状況や事業の継続性も踏まえ、必要な機能の見直しを行った上での更新を行うなどの取組が必要と考えております。
さらに、自立的な運営を支援するために、運営主体の人件費や保守料については基金から支援ができるよう経過措置を設けており、厚生労働省としても、地域医療構想に資する地域医療情報連携ネットワークに対する適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
【次回配信のお知らせ】
次回は同日に行われた参議院厚生労働委員会において、「新型コロナウイルス感染症対策」についての質疑まとめをお送りする予定です。
参議院議員
羽生田たかし
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すべての人にやさしい医療・介護を
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羽生田たかしWEB通信23号
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【東日本大震災復興特別委員会及び厚生労働委員会での質疑のお知らせ】
先日は、国会の情勢により厚生労働委員会での質疑が延期となり、皆様に大変ご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げます。
今回は3月19日（木）10時開会 東日本大震災復興特別委員会「令和二年度一般・特別・政府関係機関予算について(東日本大震災復興)」の、10：00～10：13の時間帯において、「東日本大震災復興における地域医療情報連携ネットワークのあり方」について質疑を行います。
また、前回から仕切り直しの厚生労働委員会の開催も決まりましたので、改めてご案内申し上げます。同日、3月19日（木）13時開会 参議院厚生労働委員会「社会保障及び労働問題等に関する調査(厚生労働行政等の基本施策に関する件)」の、13：20～13：40の時間帯において、「新型コロナウイルス感染症対策」について質疑を行います。
参議院のホームページ「インターネット審議中継」
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
にてリアルタイムでの視聴も可能ですので、ご覧いただきご意見等頂戴できれば幸いでございます。
今後ともご指導ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。
参議院議員
羽生田たかし
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すべての人にやさしい医療・介護を
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羽生田たかしWEB通信22号
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【厚生労働委員会での質疑のお知らせ】
平素より私の政治活動につき深いご理解と格別のご支援を賜わり誠にありがとうございます。かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から9年の歳月が流れました。最愛のご家族やご親族、ご友人を失われた方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えません。
私は当時、「日本医師会被災者健康支援連絡協議会」事務局長として被災地に伺い、破壊的な津波被害の大きさに言葉を失いました。あれから9年。今年は政府主催の追悼式が新型コロナの影響で中止になりましたが、あの日見た光景の事はきちんと伝えてゆく使命が私にはあると感じていますし、あの日の記憶を忘れてはならないと思います。
復興も理想とは違うところもあるかもしれませんが、それぞれの立場で一生懸命ひたむきに被災地と寄り添い、「忘れない」という復興もしっかり守ってゆきたいと思っています。
そして、今回の新型コロナウイルスの感染拡大には、前線で対応に当たられている先生方、医療関係の皆様に心から敬意を表します。数年に一度起こる新型ウイルス感染症に対応出来る医療提供体制や感染症対策は平時の国会安全保障であると常々発信しております。科学的な対応はもちろんのこと、国民の不安に寄り添い払拭することも国のつとめであります。
このことを踏まえ私は、明日3月12日（木）13時開会 参議院厚生労働委員会「社会保障及び労働問題等に関する調査(厚生労働行政等の基本施策に関する件)」の、13：20～13：40の時間帯において、新型コロナウイルス感染症対策について質疑を行いますので、ご案内申し上げます。
参議院のホームページ「インターネット審議中継」
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
にてリアルタイムでの視聴も可能ですので、ご覧いただきご意見等頂戴できれば幸いでございます。
今後ともご指導ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。
参議院議員
羽生田たかし
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すべての人にやさしい医療・介護を
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羽生田たかしWEB通信21号
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【新型コロナウイルス感染症に係わるPCR検査の保険適用について】
新型コロナウイルス感染症に係わるPCR検査（核酸検出）が保険適用になりました。
従来は保健所の了解による検査（行政検査）だけであったものが、保険適用によって都道府県等が認めた医療機関いわゆる帰国者・接触者外来で医師の判断によりPCR検査が出来るようになります。
しかしインフルエンザのように一般の病院や診療所で検査できるものではありません。
これは当面の対応であり、治療薬や検査体制の整備、新型コロナウイルスの解明やワクチン・治療薬等が進展すれば当然変更されてゆくと思われますが、当面は一般の病院や診療所ではPCR検査が出来ないという事をご理解下さい。
当初日本においてコロナウイルス感染症に係わるPCR検査の１日の限界は４０００件程度でしたが、３月末には７０００件程度まで検査体制が整備され検査可能件数が増加する方向です。
いずれにせよPCR検査が保険適用されても「帰国者・接触者相談センター」への電話相談を主とし、かかりつけ医療機関への電話相談により「帰国者・接触者外来」や同等の機能を有する都道府県許可の医療機関を受診し、医師の判断で検査が必要となった方へのPCR検査を実施できるというものであります。
くれぐれも一般医療機関へPCR検査希望者が殺到するような事がないよう、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い致します。
危機管理の基本は、原因や対応がはっきりしないときこそ、最悪の事態を想定し対応しつつ、誤った情報で不安やパニックを起こさず冷静に対応できるよう、正しい情報収集や共有に努め、備えとして普段からきちんと準備が出来ていることが必要です。
尚、私としては３月１２日の参議院厚生労働委員会にて質問の機会をいただける予定であります。主に新型コロナウイルス関連の質問を準備しております。
国民の不安を一日も早く払拭し安心出来る医療提供体制を整備するよう努力して参ります。
参議院議員 羽生田俊
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すべての人にやさしい医療・介護を
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羽生田たかしWEB通信２０号
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【国民医療を守るための総決起大会】
平素は私の政治活動に格別のご理解を賜り誠に有難うございます。
さて、先日12月6日、東京永田町の憲政記念館において、「国民医療を守るための総決起大会」が開催されました。
当日は、国会の会期末が迫る政局の緊迫した一日でしたが、100名を超える与野党の国会議員と、1,000名を超える参加者で会場は熱気に溢れ、診療報酬改定率をはじめ、持続可能な社会保障制度の確立に向けた決議が採択されました。
私も、日本が誇る国民皆保険と地域医療を守るため、これからも全力で取り組んで参りますので、今後ともご指導ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。
参議院議員
羽生田たかし
【決議】
人生100年時代を迎える中、幸福な国民生活を将来にわたりおくるためには、必要な医療・介護を安心して受けられるようにしていかなければならない。
よって持続可能な社会保障制度の確立に向けて、適切な財源を確保するよう、本大会参加者全員の総意として、強く要望する。
以上、決議する。
令和元年12月6日
国民医療を守るための総決起大会
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すべての人にやさしい医療・介護を
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